賃貸物件の入居審査
フリーランスに転身すると、会社の後ろ盾がなくなり、収入や社会保険といった保障がなくなってしまいます。会社員と比べて収入が安定しないと判断されることが多く、社会的な信用度も下がるため、独立してから賃貸物件を借りたい場合は不利な状況となり、入居審査が通りにくいケースもあるようです。そのため、賃貸契約を結ぶタイミングは、できるだけ会社員時代に行っておくほうが無難でしょう。 とは言え、フリーランスになってから賃貸物件を借りる必要が出てくるかもしれません。その場合は、さまざまな対策を練ることで賃貸物件の入居審査に通りやすくなります。入居審査で見られるのは、主に借主の収入や職業、人柄、連帯保証人です。要は、しっかり継続して家賃を納められるほどの安定性を証明できれば、フリーランスも入居審査をクリアできます。
入居審査で必要な書類
フリーランスは給与所得者よりも収入が不安定だと考えられがちなため、賃貸物件の入居審査では「住民税の課税証明書」「確定申告書の控え」「所得税の納税証明書」「通帳の入金履歴」といった公的な収入証明が求められます。これらの収入状況が分かる書類を提出することが、安定した収入と社会的信用を証明することにも繋がります。そのため、しっかりと支払える状況であることを示すこうした書類は滞りなく提出できるよう、早めに準備しておくと良いでしょう。 なお、所得税の納税証明書は未納額も記載されているので、滞納している場合は家賃も滞ると判断され審査に通らない可能性もあります。マイナスのイメージを与えないためにも、滞納している税金があれば速やかに支払いましょう。
入居審査を通過するには
入居審査を通りやすくするためには、確実に支払える家賃の賃貸物件を選択する必要があります。具体的には、給与所得者の場合だと手取り月収の30%以下の家賃が審査を通過しやすい目安だとすると、フリーランスの場合はそれよりも低く見積らなければなりません。手取り月収の20%から25%ほどを家賃の目安とし、物件を探しましょう。また、審査対象に含まれる連帯保証人には通常親族を立てますが、年金受給者やアルバイトといった方よりも収入の安定した立場の方を立てると、より有利となります。連帯保証人の収入証明書が必要な場合もあるため、事前にその旨を伝えておくことが大切です。 そして、預金残高で安定性を証明できる場合もあります。現金をどれだけ蓄えているのかどうかは、審査する上でも判断材料の1つになり得るので、社会的信用度を高めるためにも、できるだけ貯蓄額を増やしておくと良いでしょう。
