フリーランスと法人化
フリーランスとして順調に事業を継続していても、社会的な信用という面では中々評価されないものです。一方、株式会社や合同会社といったいわゆる法人であるというだけで、たとえ実質的にはフリーランスと変わらない場合であっても社会的には信用が増すということがあります。特に一昔前は、有限会社であれば300万円以上、株式会社であれば実に1,000万円以上の資本金が設立に際して必要とされ、またその他にも株式会社は7人以上の発起人を集めたり役員として取締役を最低3人以上揃えなければならないなど法人化のハードルは高く設定されていました。しかし経済活性化や規制緩和の流れの中で株式会社を柔軟に設立できるようになったことにより、資本金は1円以上取締役が1名だけのいわゆる「一人会社」の設立も認められるようになっているのです。
法人化のメリット
このように設立のためのハードルが下がったとはいえ、法人化することにより社会的な信用が高まる背景には、法人化によって個人とは切り離されて独立した法人格を有することになり、会社法などの様々な規制対象となることで責任が明確になるという点があります。法人化することでコンプライアンス重視の事業運営を期待され、また株主や債権者などに対する責任を果たすことが求められるようになるのです。
また会社を設立することにより、商業登記簿には商号や本店や役員など会社の概要が記載されることになり、誰でも閲覧することができるようになります。法人として銀行口座を開設することもできますし、銀行からの融資を受けられるようになったりあるいはフリーランスという身分では取引を断られた企業などとの間でも取引をすることが可能になることもあります。
資金調達
事業を始めれば、経営者は大なり小なり常に資金調達に頭を悩ませることになるものです。それはフリーランスであっても法人化していても同様なのですが、法人化することによりその解決手段となる資金調達先として様々な選択肢が可能になります。たとえば資金調達先として真っ先に浮かぶのは銀行からの融資でしょう。ここで銀行から融資を受ける場合、個人であれば第三者を保証人に求められることになるのが一般的ですが、法人であれば法人に対する融資に対し社長個人が保証人になることにより第三者にまで保証を頼まなくて済むことになります。また銀行からの融資の他にも、株式会社であれば新たな株式を発行することによって外部から出資を募ることができますし、また一定の条件はあるものの社債を発行することも可能です。
